3Dプリンター利用ガイド: 本格検討編

3Dプリンター導入の税制利用イメージ

3Dプリンターを賢く購入! 購入時に使える税制優遇措置

3Dプリンターを購入することによって、利用できるようになる税制優遇制度がある。3Dプリンター購入にかかった費用を経費として計上する際に適用される措置や、3Dプリンターにかかる固定資産税を優遇する措置だ。それらを利用することで、3Dプリンター購入にかかった費用の一部を補填し、3Dプリンターをお得に購入する方法を紹介する。

一定要件を満たした団体に課せられる税金が一部免除される税制優遇措置

 

税制優遇措置について

税制優遇措置とは、政府が定めた要件を満たした団体に対し、税金が一部免除されるなどの特別な措置が行われるシステムである。社会の利益となる団体の活動を支援するための措置で、社会福祉法人や宗教法人などがこれに該当する。また、日本の人口のうち中小企業に勤務する人口が多いことから、中小企業の利益を増やし、雇用の促進をしたり経済の活性化させたりする目的から、中小企業を対象とした税制優遇措置がある。さらに個人レベルでは、特定の団体に個人や企業が寄付をしたり、所得の一部を保険に使うことで、所得税などの税金が一部控除されるシステムも税制優遇措置の1つである。
 

3Dプリンター購入に活用できる 税制優遇制度とは

3Dプリンターの購入に対して使うことができる税制優遇措置は、中小企業投資促進税制または中小企業経営強化税制、そして固定資産税の特例である。どれも資本金1億円以下の法人、または従業員1,000人以下の個人事業が対象であり、160万円以上の3Dプリンターを購入した場合に適用される。また、これに該当しない場合には即時償却がある。

制度の種類

中小企業投資促進税制および中小企業経営強化税制、そして固定資産税の特例の条件はとてもよく似ている。どちらも、3Dプリンターが生産設備として使われることや、国内で行う事業に向けた設備投資であることが条件だ。

違いを見ていくと、中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制は法人税に適用されるが、固定資産税の特例は名前の通り固定資産税に適用される。

中小企業投資促進税制はどのような生産設備の購入でも適用されるのに対し、中小企業経営強化税制は、先端設備を購入した場合にしか適用されない。3Dプリンターは先端設備に該当する他、中小企業経営強化税制の方が優遇率も高いため、3Dプリンターを購入する場合には中小企業経営強化税制を利用するのが理想だろう。

中小企業投資促進税制の場合、資本金3000万円超1億円以下の法人では特別償却30%。資本金3,000万円以下の法人の場合は特別償却(30%)か取得価格7%分の税額控除のどちらかを選択することが可能だ。また、資本金3000万円超1億円以下の法人では即時償却か取得7%分の税額控除。資本金3,000万円以下の法人の場合は即時償却か取得10%分の税額控除のどちらかを選択することが可能になる。また中小企業経営強化税制では、これに併せて購入した3Dプリンターにかかる固定資産税が購入から3年間半額になるという措置も受けることができる。

固定資産税の特例は3Dプリンターにかかる固定資産税を、購入から3年の間0から通常の半額に軽減する措置である。軽減額は自治体によって異なるため、設備を導入する場所ごとに確認する必要がある。

中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制の対象とならない場合には、即時償却がある。即時償却とは設備投資にかかった費用を数年に渡って原価償却するのではなく、設備を購入した最初の年度にまとめて償却する方法だ。そのため設備の導入などにより大きな利益が見込まれる場合などに利用すると、法人税をおさえることが可能になる。
 
書類記入イメージ

 

手続き上の注意点

支援措置を利用するためには、「経営力向上計画」を提出し、国に認可される必要がある。なお、経営力向上計画を提出するためには、導入した設備が適用条件を満たしていることを証明するために工業会などによる設備の証明書が必要になる。これらの取得には1か月程度の時間がかかることがあるため、青色申告に際しては時間に余裕を持って準備を進めることが必要だ。また「経営力向上計画」は、必ず「事業分野別指針」を踏まえて作ることが大切になる。書式などが分からない場合は、最寄りの商工会議所にて相談するといいだろう。
 

活用のメリット

税制優遇措置のメリットは、何よりも法人税や固定資産税など、事業にかけられる税金が安くなることにある。税金による支出を抑えることで、利益を手元に残すことができるため、更なる生産性向上への手を打つことや、従業員への給料としての還元が可能になる。それこそが税制優遇措置の目的であるため、条件に該当する場合にはぜひ申請を出して税制優遇を受けるといいだろう。
 
夢の3Dプリンター導入イメージ
 

まとめ

経済の活性化や、ものづくり分野での競争力強化を目的に、国では中小企業を対象に、さまざまな支援をしている。ものづくり補助金などの補助金、助成金や、税制優遇措置もその1つだ。しかしどの制度も、自主的に調べ、申請しなければ受け取ることができない。税制優遇措置などをうまく活用すれば、3Dプリンター購入にかかった費用の一部を補填することも可能だ。事業所の規模や状況などに応じて、有利な制度を上手く活用したい。

 

ShareLab おすすめ機能

こちらのページから、全国の業務用3Dプリンターが利用できる施設を探すことができます。

施設を探す

関連記事

まだデータがありません。