3Dプリンター利用ガイド: 本格検討編

3Dプリンター補助金イメージ

ものづくりを応援! 助成金、補助金で3Dプリンターを賢く購入

製品の研究や開発で大きな力を発揮する3Dプリンター。小型であまり精度の高くないものであれば数万円程度からの購入が可能だ。しかし大型のもの、高性能なものとなると最低でも50万円台程度からと、かなり値段も上がる。さらに設置面の整備や電源工事など導入までの費用が必要になるケースも少なくない。ここでは3Dプリンターの導入費用による負担を少しでも軽くできるよう、3Dプリンター購入時に利用できる助成金、補助金について紹介する。

科学研究や革新的なものづくりを応援する助成金や補助金について

 

助成金について

3Dプリンター購入にあたって、返済不要な現金が支給されるケースは大きく分けて2つある。助成金と補助金だ。
助成金とは、国や自治体が支給するお金であり、提示された条件を満たしていれば、申請することで確実に支給されるお金である。雇用の拡大や、職場環境の改善、研究活動の促進などの目的で支払われている。同じように助成金という名前がついていても、国や自治体ではなく公益財団などが募集している場合、財団の趣旨に合致しているだけでなく、より多くの人の福祉に役立つことや、国際競争力強化の効果が高いなどが審査され、優れた事業のみに支払われるケースも少なくない。

一方、補助金は国や自治体が募集しているものだが、受給申請を提出し、審査を経て採択されないとお金を受け取ることができない。補助金の目的は、事業者がそのお金を使って雇用の充実や事業の継続、画期的な製品開発などを行えるようにすることだ。

助成金と補助金、仕組みが少々異なっているが、共通しているのは雇用環境の改善や、画期的な発明など、社会全体の利益に役立ちそうなものに支払われる点である。
 

助成金と補助金の詳細

3Dプリンター購入に活用できる助成金とは

助成金や補助金を利用して3Dプリンターを購入する場合最も重要なのは、どのような分野に向けられた助成金、補助金を利用するかという部分である。例えば青少年の育成事業向けの助成金では、目的に合わせた申請が困難になりやすい。ものづくりの推進や、工業、研究分野に向けられたものを利用することが受給への近道になる。雇用の促進や労働環境の改善に向けたものよりも、革新的な技術や発明を応援する目的のものの方が申請しやすいだろう。
また、3Dプリンターの使用目的が、義肢の作成など福祉目的である場合、ものづくり対象の助成金よりも多くの助成金や補助金募集を見つけることができるだろう。

助成金の種類

では一般的な製品開発目的で3Dプリンターを購入する場合、どのような助成金や補助金が利用できるのだろうか。
有名なものとしては科学研究費補助金を挙げることができる。科学研究費補助金は日本学術振興会が設定している助成金で、独創的・先駆的な研究を支援し競争力を高める目的で支給される助成金である。

義肢の製作や内臓モデルの製造のような福祉、医療目的に3Dプリンターを使用する予定であるならば、武田科学振興財団三井生命厚生財団なども利用可能だ。

また補正予算による、ものづくり補助金も有名だ。ものづくり補助金は製造業を営む中・小企業を対象に、革新的な技術の開発や雇用環境の改善、事業の存続、継承、競争力の強化などを目的として支給される。

申請シートに書き込むイメージ

 

手続き上の注意点

 
助成金、補助金ともに、申請フォームに従って必要な事項を記載して提出する。条件を満たしていれば必ず支給されるタイプの助成金の場合には、条件に該当していることを正しく伝えること。また審査によって採択されるタイプの助成金、補助金の場合には、3Dプリンターを利用する目的や利便性、研究開発の革新性などを明確かつ確実に伝える必要がある。審査にあたる人が同じ専門分野の人とは限らない。そのため、その事業において3Dプリンターを使用することのメリットや、それによって得られる結果などを分かりやすく具体的に表現することが必要になる。

助成金や補助金は、それを利用する企業の活動を補助することを通して、社会の利益につなげることが目的だ。そのため、3Dプリンターの使用目的が利己的なものではないことが重要になる。3Dプリンターで作る製品がどのように人を助けるか、それがどれだけ他のものより優れていてどのような利益があるかを明確にしなければならない。ものづくり分野における助成金や補助金の種類は決して多いとは言えない。しかし受給を目的に3Dプリンターの使用目的や期待される成果など、事実を捻じ曲げてまで募集条件を満たそうとするのは不正である。やってはいけない。
 

助成金活用のメリット

助成金や補助金を活用する一番のメリットは、何よりも資金面だろう。返済不要のお金が支給されるため、3Dプリンターの購入にかかった費用の一部が補完され、実質の出費を小さくおさえることができる。さらに助成金や補助金を受給できるということは、その事業にそれだけの価値や信頼があるという証にもなる。そのため、助成金や補助金の受給後には融資などの支援が受けやすくなるというメリットもある。

3Dプリントイメージ

 

まとめ

助成金や補助金には募集期間があり、多くのものは1月後半が締切となる。そのため今から応募できるものは限られている。今から応募が可能なものとしては、科学研究費補助金・特別研究員奨励費(締切:2019年2月22日)や、武田科学振興財団のライフサイエンス研究助成(締切:2019年3月15日)、三井生命厚生財団の医学研究助成(締切:2019年5月中旬)がある。

また中小の製造業で今から申請するのであれば、ものづくり補助金もねらい目だ。2019年1月23日まで事前公募が行われており、もうすぐ本公募の日程も発表される。ものづくり補助金を活用して3Dプリンターを購入する場合には、丸紅などの商社がものづくり補助金を利用しての購入相談も受け付けている。補助金のシステムが分かりにくい場合などには相談してみるといいだろう。

 

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